売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「組織・人材開発事業」は、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援するサービスであります。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供するサービスを展開しております。「ステークホルダーリレーション事業」は、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/25 16:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業の内容

(注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2026年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年3月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。
2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。
3.法人顧客:当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、「第1 企業の概況 (はじめに)」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をMBOにより取得しております。また、2024年1月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100%取得いたしました。加えて、2024年12月においても株式会社KYTの株式を100%取得いたしました。結果、第10期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をMBOにより取得した際に発生したのれんを1,035,253千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを44,705千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,063,955千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。セルムグループHDの株式をMBOにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が80.8%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が34.2%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が26.6%減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。(発生可能性:低/影響度:大/対応策:下記)
当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。前述の「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したとおり、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。また、同様の戦略を進めることにより株式会社KYTとのグループ顧客基盤を最大限活用した相互送客や、株式会社KYTとしての中途採用を当社グループが有する採用力を活用しながら加速するなど、当社グループ全体でのシナジー戦略を推進することで、グループ全体の事業収益基盤を強化する施策を展開してまいります。今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針であります。その為、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(10) CVC事業に関する包括的リスク

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	対象領域	主要会社	金額(千円)
		その他の収益	―
	合計	外部顧客への売上高	8,184,641

(注)対象領域の内容は以下の通りであります。
・経営幹部・ミドルマネジメントは、個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援を提供しております。また、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:04

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(組織・人材開発事業)
組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略を起点とした組織構築と人材育成に関する包括的な伴走支援を提供しております。当該セグメントにおける当連結会計年度の売上高は7,851,416千円(前期比2.2%増)、営業利益は1,577,770千円(前期比0.6%減)となりました。当連結会計年度においては、経営幹部・ミドルマネジメント領域(㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte, Ltd.)と、適性予測領域(ヒューマンストラテジーズジャパン㈱、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等の幅広い局面において、可視化された適性データに基づく組織戦略を支援)の両領域が、㈱セルム(単体)が経営幹部・ミドル領域で長年にわたり築いてきた顧客基盤を最大限に活かす経営を推進した結果、顧客企業における組織課題の複雑化と人的資本投資への積極姿勢が相まって、高まる需要を着実に受注へ結び付け、連結業績の成長を牽引いたしました。とりわけ、経営幹部候補の抜擢を起点とした組織設計や人材配置にデータドリブンなアプローチを採り入れる動きへの需要が底堅く拡大しており、業績は堅調に推移いたしました。
(ステークホルダーリレーション事業)

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/25 16:04

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

MBO時の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローは、決算時点で入手可能な経営環境などの外部要因に関する情報、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価に基づいた売上計画、人員計画や翌期計画後の期間における成長率等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は1,035,253千円となっております。
株式会社KYTの株式取得時に発生したのれんを含む単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もっております。当該利益計画には、主として将来の売上高成長率等の重要な仮定が用いられております。
株式会社KYTの株式は、2024年12月に取得したものであり、当連結会計年度末におけるのれん残高は2,063,955千円となっております。なお、当該のれん残高は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,425千円	170千円
仕入高	52,281〃	163,600〃

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 16:04