有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年9月27日であり、決議の内容は、年間報酬総額
の上限を取締役は2億円(決議時点の取締役の員数は3名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない)、監査役は1億円(決議時点の監査役の員数は1名)とするものです。
なお、第5期事業年度における取締役の報酬等の額は、2020年6月29日開催の取締役会において決定して
おります。
2020年7月より取締役会の任意の諮問機関として、新たに報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定については同委員会で審議し、2021年1月開催の取締役会に意見として提案を行
い、当該取締役会において2022年3月期からの役員報酬制度を決議いたしました。その概要は以下のとおりで
す。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものである
と判断しております。
a) 常勤取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
<報酬方針>当社の常勤取締役の報酬は以下の考え方に基づいております。
〇健全なコーポレートガバナンスを運用し、サスティナブルに成長軌道を描くための役員布陣確保
に資すること
〇短期・中期・長期の報酬バランス、また金銭報酬と株式報酬の組み合わせにより、企業価値向上に
資するとともに、社員・幹部のモチベーションを向上させ、自分の成長シナリオづくり、および当
社全体のオーケストレーションを発展させる原動力となること
〇結果として「当社で長く働いてスキルを磨く」、あるいは「事業を通じて社会貢献すること」が、優秀人材確保につながること
<報酬体系>〇報酬体系は、固定報酬、単年度賞与および株式報酬(※未導入)の3本立てて構成します。
〇固定報酬は、中期成長に向けた戦略上の重要度の観点から評価した、新年度の職責に応じて決定し
ます。
〇単年度賞与は、代表取締役および管理部門管掌取締役が連結EBITDA予算達成率に応じて、また事業
部門管掌取締役が自部門売上予算達成率に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。
〇株式報酬は、中長期的な企業価値の向上と株主の利益意識の共有を報酬に反映させるため、今後そ
の導入について検討を開始します。
<報酬構成割合>〇株式報酬等が導入されるまでの期間は、固定報酬と単年度賞与の割合目安を、代表取締役について
は60%:40%、その他の取締役については70%:30%とし、業績による連動性を高くしておりま
す。
<報酬決定手続>当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性および妥当性確保のため、報酬諮問員会における審議結果を踏まえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
b) 2021年3月期における報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は、取締役会の決議により2名の社外取締役と1名の常勤取締役の3名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。また、適宜オブザーバーとして常勤監査役ならびに社外監査役も参加しております。
2021年3月期の活動概要は下記のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年9月27日であり、決議の内容は、年間報酬総額
の上限を取締役は2億円(決議時点の取締役の員数は3名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない)、監査役は1億円(決議時点の監査役の員数は1名)とするものです。
なお、第5期事業年度における取締役の報酬等の額は、2020年6月29日開催の取締役会において決定して
おります。
2020年7月より取締役会の任意の諮問機関として、新たに報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定については同委員会で審議し、2021年1月開催の取締役会に意見として提案を行
い、当該取締役会において2022年3月期からの役員報酬制度を決議いたしました。その概要は以下のとおりで
す。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものである
と判断しております。
a) 常勤取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
<報酬方針>当社の常勤取締役の報酬は以下の考え方に基づいております。
〇健全なコーポレートガバナンスを運用し、サスティナブルに成長軌道を描くための役員布陣確保
に資すること
〇短期・中期・長期の報酬バランス、また金銭報酬と株式報酬の組み合わせにより、企業価値向上に
資するとともに、社員・幹部のモチベーションを向上させ、自分の成長シナリオづくり、および当
社全体のオーケストレーションを発展させる原動力となること
〇結果として「当社で長く働いてスキルを磨く」、あるいは「事業を通じて社会貢献すること」が、優秀人材確保につながること
<報酬体系>〇報酬体系は、固定報酬、単年度賞与および株式報酬(※未導入)の3本立てて構成します。
〇固定報酬は、中期成長に向けた戦略上の重要度の観点から評価した、新年度の職責に応じて決定し
ます。
〇単年度賞与は、代表取締役および管理部門管掌取締役が連結EBITDA予算達成率に応じて、また事業
部門管掌取締役が自部門売上予算達成率に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。
〇株式報酬は、中長期的な企業価値の向上と株主の利益意識の共有を報酬に反映させるため、今後そ
の導入について検討を開始します。
<報酬構成割合>〇株式報酬等が導入されるまでの期間は、固定報酬と単年度賞与の割合目安を、代表取締役について
は60%:40%、その他の取締役については70%:30%とし、業績による連動性を高くしておりま
す。
<報酬決定手続>当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性および妥当性確保のため、報酬諮問員会における審議結果を踏まえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
b) 2021年3月期における報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は、取締役会の決議により2名の社外取締役と1名の常勤取締役の3名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。また、適宜オブザーバーとして常勤監査役ならびに社外監査役も参加しております。
2021年3月期の活動概要は下記のとおりです。
| 回 | 開催日 | 主な内容 |
| 1 | 2020年9月18日 | ①委員会運営方針、運営方法、年間計画の審議 ②取締役・執行役員報酬制度案に関する審議 |
| 2 | 2020年10月16日 | 取締役・執行役員報酬制度案に関する審議 |
| 3 | 2020年11月20日 | 取締役・執行役員報酬制度案に関する審議 |
| 4 | 2020年12月23日 | 取締役・執行役員報酬制度の制定に関する審議 |
| 5 | 2021年2月9日 | 評価方法に関する審議 |
| 6 | 2021年3月2日 | 個別評価に関する審議 |
| 7 | 2021年3月5日 | ①執行役員の個別報酬改定案の審議 ②取締役の職責評価に関する審議 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 55,920 | 55,920 | ― | ― | ― | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 13,200 | 13,200 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 12,900 | 12,900 | ― | ― | ― | 4 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。