有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年9月27日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を取締役は2億円(決議時点の取締役の員数は3名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は1億円(決議時点の監査役の員数は1名)とするものです。
なお、第6期事業年度における取締役の報酬等の額は、2021年6月29日開催の取締役会において決定しております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は同委員会で審議しております。当社報酬諮問委員会は、取締役会へ意見として提案を行い、取締役会において役員報酬制度を決議しております。その概要は以下のとおりです。
なお、役員の個人別の報酬等の内容決定にあたっても、報酬諮問委員会が原案について整合性を含めた多角的な検討を行った上で意見提案しており、取締役会もその答申を尊重しつつ決議しております。
a) 常勤取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
<報酬方針>当社の常勤取締役の報酬は以下の考え方に基づいております。
〇健全なコーポレート・ガバナンスを運用し、サスティナブルに成長軌道を描くための役員布陣確保に資すること
〇短期・中期・長期の報酬バランス、また金銭報酬と株式報酬の組み合わせにより、企業価値向上に資するとともに、社員・幹部のモチベーションを向上させ、自分の成長シナリオづくり、および当社全体のオーケストレーションを発展させる原動力となること
<報酬体系>〇報酬体系は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬(※未導入)の3本立てて構成します。
〇固定報酬は、中期成長に向けた戦略上の重要度の観点から評価した、新年度の職責に応じて決定します。
〇業績連動報酬は、代表取締役および取締役に対し連結EBITDA予算達成率に応じて、各連結会計年度終了後に一括して支給します。当該指標を選択した理由は経営成績全体に責任を負う立場の取締役として、損益結果の実力値を端的に示すことができると考え選定しております。なお、当連結会計年度においては、連結EBITDAが2021年8月13日に「第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示した目標値を上回ったことから、業績連動報酬の支給が行われました。
〇株式報酬は、中長期的な企業価値の向上と株主の利益意識の共有を報酬に反映させるため、今後その導入について検討を開始します。
<報酬構成割合>〇株式報酬等が導入されるまでの期間は、固定報酬と単年度賞与の割合目安を、代表取締役については
60%:40%、その他の取締役については70%:30%とし、業績による連動性を高くしております。業績不十分の場合は固定割合が増加し、業績良好の場合は業績連動割合が増加します。
<報酬決定手続>〇当社の取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性および妥当性確保のため、報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
b) 2022年3月期における報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は、取締役会の決議により2名の社外取締役と1名の常勤取締役の3名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。また、適宜オブザーバーとして常勤監査役ならびに社外監査役も参加しております。
2022年3月期の活動概要は下記のとおりです。

回	開催日	主な内容
1	2021年5月21日	取締役固定報酬、株式報酬制度に関する審議
2	2021年7月30日	株式報酬制度、執行役員に対する特別賞与に関する審議
3	2021年9月17日	株式報酬制度、指名機能、スキルマトリックスに関する審議
4	2021年11月26日	株式報酬制度に関する審議
5	2022年1月28日	株式インセンティブ制度に関する審議
6	2022年3月7日	①執行役員の個別報酬改定案の審議 ②取締役の職責評価に関する審議

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	103,965	55,965	48,000	―	―	5
監査役(社外監査役を除く)	13,200	13,200	―	―	―	1
社外役員	16,500	16,500	―	―	―	4

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。