有価証券報告書-第6期(2022/08/01-2023/07/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等、借入金及びリース債務については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年7月31日)
(※1)現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(※1)現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
当連結会計年度(2023年7月31日)
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年7月31日)
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)長期借入金、(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等、借入金及びリース債務については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 長期借入金(※2) | 3,115 | 3,115 | 0 |
| (2) リース債務(※3) | 227 | 221 | △5 |
| 負債計 | 3,343 | 3,337 | △5 |
(※1)現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 長期借入金(※2) | 4,144 | 4,152 | 7 |
| (2) リース債務(※3) | 183 | 179 | △3 |
| 負債計 | 4,328 | 4,332 | 3 |
(※1)現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※3)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,360 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 1,044 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,404 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 752 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 1,328 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 2,081 | - | - | - | - | - |
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,325 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※1) | 577 | 424 | 318 | 1,136 | 220 | 439 |
| リース債務(※2) | 46 | 46 | 44 | 40 | 34 | 14 |
| 合計 | 1,948 | 470 | 362 | 1,176 | 255 | 454 |
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,440 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※1) | 505 | 673 | 1,750 | 556 | 244 | 415 |
| リース債務(※2) | 47 | 44 | 41 | 33 | 12 | 4 |
| 合計 | 1,994 | 718 | 1,791 | 589 | 256 | 419 |
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年7月31日)
| 区 分 | 時 価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 長期借入金(※1) | - | 3,115 | - | 3,115 |
| (2) リース債務(※2) | - | 221 | - | 221 |
| 負債計 | - | 3,337 | - | 3,337 |
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)
| 区 分 | 時 価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 長期借入金(※1) | - | 4,152 | - | 4,152 |
| (2) リース債務(※2) | - | 179 | - | 179 |
| 負債計 | - | 4,332 | - | 4,332 |
(※1)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※2)リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)長期借入金、(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。