有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 386,045 | 386,045 | - |
| (2) 未収入金 | 227,569 | 227,569 | - |
| 資産計 | 613,614 | 613,614 | - |
| (1) 短期借入金 | 287,600 | 287,600 | - |
| (2) 未払金 | 220,993 | 220,993 | - |
| (3) 未払法人税等 | 18,940 | 18,940 | - |
| (4) 長期借入金(※) | 1,055,791 | 1,056,071 | 279 |
| 負債計 | 1,583,325 | 1,583,605 | 279 |
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2018年7月31日) |
| 敷金及び保証金 | 207,750 |
| 長期借入金(※) | 657,000 |
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 386,045 | - | - | - |
| 未収入金 | 227,569 | - | - | - |
| 合計 | 613,614 | - | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 287,600 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 235,225 | 276,707 | 249,871 | 228,567 | 210,892 | 511,527 |
| 合計 | 522,825 | 276,707 | 249,871 | 228,567 | 210,892 | 511,527 |
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 974,466 | 974,466 | - |
| (2) 未収入金 | 438,595 | 438,595 | - |
| 資産計 | 1,413,062 | 1,413,062 | - |
| (1) 短期借入金 | 741,849 | 741,849 | - |
| (2) 未払金 | 532,852 | 532,852 | - |
| (3) 未払法人税等 | 26,173 | 26,173 | - |
| (4) 長期借入金(※) | 1,752,847 | 1,753,651 | 803 |
| 負債計 | 3,053,723 | 3,054,527 | 803 |
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2019年7月31日) |
| 敷金及び保証金 | 392,227 |
| 長期借入金(※) | 614,000 |
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 974,466 | - | - | - |
| 未収入金 | 438,595 | - | - | - |
| 合計 | 1,413,062 | - | - | - |
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 741,849 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 322,688 | 383,378 | 320,577 | 302,902 | 272,380 | 764,919 |
| 合計 | 1,064,538 | 383,378 | 320,577 | 302,902 | 272,380 | 764,919 |
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。