(税効果会計関係)
前事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産 未払事業税	1,331千円
賞与引当金	407 〃
減価償却超過額	225 〃
繰延税金資産合計	1,964千円
繰延税金資産の純額	1,964千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2018年7月31日)
法定実効税率	33.8%
(調整)
住民税均等割等	0.7%
税額控除	△1.5%
軽減税率適用による影響	△2.7%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%

当事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産 未払事業税	912千円
賞与引当金	1,407 〃
減価償却超過額	200 〃
繰延税金資産合計	2,520千円
繰延税金資産の純額	2,520千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。