さくらさくプラス(7097)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2019年7月31日
- 4546万
- 2020年1月31日 -91.82%
- 371万
- 2020年4月30日 +999.99%
- 1億686万
- 2020年7月31日 +125.66%
- 2億4115万
- 2020年10月31日 -87.97%
- 2901万
- 2021年1月31日 -58.73%
- 1197万
- 2021年4月30日 +999.99%
- 2億9603万
- 2021年7月31日 +57.04%
- 4億6489万
- 2021年10月31日 -86.88%
- 6100万
- 2022年1月31日 +31.15%
- 8000万
- 2022年4月30日 -57.5%
- 3400万
- 2022年7月31日 -38.24%
- 2100万
- 2022年10月31日
- -3000万
- 2023年1月31日
- 2100万
- 2023年4月30日 +676.19%
- 1億6300万
- 2023年7月31日 +92.64%
- 3億1400万
- 2023年10月31日 -81.85%
- 5700万
- 2024年1月31日 +266.67%
- 2億900万
- 2024年4月30日 +93.78%
- 4億500万
- 2024年7月31日 +91.36%
- 7億7500万
- 2024年10月31日 -95.23%
- 3700万
- 2025年1月31日 +370.27%
- 1億7400万
- 2025年4月30日 +519.54%
- 10億7800万
- 2025年7月31日 +5.66%
- 11億3900万
- 2025年10月31日 -73.31%
- 3億400万
- 2026年1月31日 +72.7%
- 5億2500万
個別
- 2019年7月31日
- 4552万
- 2020年7月31日 +7.18%
- 4879万
- 2021年7月31日 +472.03%
- 2億7910万
- 2022年7月31日 +42.96%
- 3億9900万
- 2023年7月31日 -85.96%
- 5600万
- 2024年7月31日 +242.86%
- 1億9200万
- 2025年7月31日 +29.69%
- 2億4900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 31百万円2025/10/23 16:08
営業利益 10百万円 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/10/23 16:08
当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。
当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における売上原価は15,510百万円となり、前連結会計年度に比べ610百万円増加しました(前年同期比4.1%増)。これは主に、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加及び、販売用不動産の売却に伴う売上原価を計上したことによるものです。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,778百万円、施設賃料2,511百万円であります。この結果、売上総利益は2,878百万円となり、売上総利益率は15.7%(前年同期比2.2ポイント増)となりました。2025/10/23 16:08
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ202百万円増加しました(前年同期比13.2%増)。これは主に、主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や株主優待制度の導入に伴う費用等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬142百万円、給料及び手当414百万円及び地代家賃147百万円であります。この結果、営業利益は1,139百万円となり、営業利益率は6.2%(前年同期比1.7ポイント増)となりました。