- 7097
- 2026/09/10
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 15.44倍
- 2021年以降
- 4.7-28.9倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.96倍
- 2021年以降
- 0.53-3.51倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.17%
- ROE 予
- 12.7%
- ROA 予
- 5.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
さくらさくプラス(7097)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年7月31日
- 1億2347万
- 2020年1月31日 +8.6%
- 1億3410万
- 2020年4月30日 +75.51%
- 2億3535万
- 2020年7月31日 -30.02%
- 1億6470万
- 2020年10月31日 +69.11%
- 2億7853万
- 2021年1月31日 -33.9%
- 1億8411万
- 2021年4月30日 +73.83%
- 3億2003万
- 2021年7月31日 -33.74%
- 2億1207万
- 2021年10月31日 +50.89%
- 3億2000万
- 2022年1月31日 -40.31%
- 1億9100万
- 2022年4月30日 +73.82%
- 3億3200万
- 2022年7月31日 -33.73%
- 2億2000万
- 2022年10月31日 +71.82%
- 3億7800万
- 2023年1月31日 -43.12%
- 2億1500万
- 2023年4月30日 +70.7%
- 3億6700万
- 2023年7月31日 -41.14%
- 2億1600万
- 2023年10月31日 +73.15%
- 3億7400万
- 2024年1月31日 -41.44%
- 2億1900万
- 2024年4月30日 +71.69%
- 3億7600万
- 2024年7月31日 -38.83%
- 2億3000万
- 2024年10月31日 +73.91%
- 4億
- 2025年1月31日 -41.75%
- 2億3300万
- 2025年4月30日 +70.82%
- 3億9800万
- 2025年7月31日 -40.7%
- 2億3600万
- 2025年10月31日 +73.73%
- 4億1000万
- 2026年1月31日 -40.24%
- 2億4500万
- 2026年4月30日 +66.53%
- 4億800万
- 2026年7月31日 -43.38%
- 2億3100万
個別
- 2019年7月31日
- 418万
- 2020年7月31日 +39.06%
- 582万
- 2021年7月31日 +55.56%
- 906万
- 2022年7月31日 -22.74%
- 700万
- 2023年7月31日 ±0%
- 700万
- 2024年7月31日 ±0%
- 700万
- 2025年7月31日 +28.57%
- 900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/10/23 16:08
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 給料及び手当 379 〃 414 〃 賞与引当金繰入額 18 〃 20 〃 退職給付費用 8 〃 9 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2025/10/23 16:08
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/10/23 16:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 152 - 152 - 賞与引当金 7 9 7 9 関係会社事業損失引当金 - 2 - 2 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/23 16:08
(注)評価性引当額変動の主な内容前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 繰延税金資産賞与引当金 2百万円 2百万円 資産除去債務 0 〃 0 〃
評価性引当額が58百万円減少しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に関する評価性引当額が58百万円減少したことに伴うものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/23 16:08
(注)1.評価性引当額が205百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が127百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 繰延消費税 92 〃 57 〃 賞与引当金 79 〃 81 〃 その他 43 〃 90 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~23年
工具、器具及び備品 4~15年2025/10/23 16:08