有価証券報告書-第8期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産 賞与引当金	2百万円		2百万円
資産除去債務	0 〃		0 〃
未払事業税	3 〃		0 〃
関係会社株式評価損	67 〃		54 〃
貸倒引当金	46 〃		- 〃
その他	2 〃		4 〃
繰延税金資産小計	122百万円		63百万円
評価性引当額(注)	△114百万円		△55百万円
繰延税金資産合計	8百万円		7百万円
繰延税金資産の純額	8百万円		7百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
評価性引当額が58百万円減少しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に関する評価性引当額が58百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
住民税均等割	5.2%		0.3%
評価性引当額の増減	290.5%		△17.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		8.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△11.9%
税額控除	-%		△1.4%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	327.6%		8.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。