有価証券報告書-第7期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金	11百万円		-百万円
賞与引当金	2 〃		2 〃
資産除去債務	2 〃		0 〃
未払事業税	△2 〃		3 〃
関係会社株式評価損	52 〃		67 〃
貸倒引当金	7 〃		46 〃
その他	0 〃		2 〃
繰延税金資産小計	75百万円		122百万円
評価性引当額(注)	△60百万円		△114百万円
繰延税金資産合計	15百万円		8百万円
繰延税金資産の純額	15百万円		8百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
前事業年度(2023年7月31日)
評価性引当額が7百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額が7百万円増加したことに伴うものであります。
当事業年度(2024年7月31日)
評価性引当額が53百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に関する評価性引当額が53百万円増加したことに伴うものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
住民税均等割	△3.3%		5.2%
評価性引当額の増減	△27.8%		290.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9%		1.3%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5%		327.6%