有価証券報告書-第4期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産 賞与引当金	1,956千円		2,772千円
資産除去債務	795 〃		1,593 〃
未払事業税	526 〃		5,305 〃
関係会社株式評価損	- 〃		986 〃
その他	600 〃		625 〃
繰延税金資産合計	3,879千円		11,283千円
繰延税金資産の純額	3,879千円		11,283千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率 (調整)	33.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
債権譲渡損	17.4
住民税均等割	1.0
軽減税率適用による影響	△3.9
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1%