有価証券報告書-第5期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産 賞与引当金	2百万円		2百万円
資産除去債務	1 〃		2 〃
未払事業税	5 〃		5 〃
関係会社株式評価損	0 〃		54 〃
貸倒引当金	-		2 〃
その他	0 〃		0 〃
繰延税金資産小計	11百万円		67百万円
評価性引当額(注)	-		△52百万円
繰延税金資産合計	11百万円		14百万円
繰延税金資産の純額	11百万円		14百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容
当事業年度(2022年7月31日)
評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額が52百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
住民税均等割		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
評価性引当額		23.0%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.1%