#1 事業等のリスク: ① 新規開設関連収支の処理
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳～5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。
2021/10/26 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,126,242千円となり、前連結会計年度に比べ209,859千円増加しました(前年同期比22.9%増)。これは主に、保育所の新規開設により本部の人件費が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬104,820千円、給料及び手当328,035千円、地代家賃137,896千円であります。この結果、営業利益は464,890千円となり、営業利益率は4.6%(前年同期比1.4ポイント増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,116,531千円となり、前連結会計年度に比べ168,088千円増加しました(前年同期比8.6%増)。営業外収益の主な内訳は、保育所の新規開設のための施設整備等にかかる補助金収入2,092,060千円であります。営業外費用は939,604千円となり、前連結会計年度に比べ244,968千円増加しました(前年同期比35.3%増)。営業外費用の主な内訳は、開業準備費839,176千円であります。この結果、経常利益は1,641,816千円となり、経常利益率は16.4%(前年同期比3.2ポイント減)となりました。
2021/10/26 17:00