	前事業年度(2023年7月31日)	当事業年度(2024年7月31日)
繰延税金資産合計	15百万円	8百万円
繰延税金資産の純額	15百万円	8百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	368百万円	296百万円

(注)1.評価性引当額が276百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が142百万円減少したことに伴うものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や関係会社投融資の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
⑴ 繰延税金資産

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	24	18

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

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