② 固定資産関係補助金の会計処理
固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理(圧縮記帳)が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の2通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

有目的の変更
当連結会計年度において、有形固定資産836百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替えております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当連結会計年度 (自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他	- 〃	21 〃
計	0百万円	21百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。2024/10/24 15:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,087百万円	2,547百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社保育のデザイン研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社保育のデザイン研究所の取得価額と株式会社保育のデザイン研究所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	83	百万円
固定資産	34	〃
のれん	151	〃

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,441百万円	△2,074百万円
その他	△2 〃	- 〃

(注)1.評価性引当額が276百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が142百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,019百万円となり、前連結会計年度末と比べて3百万円減少しました(前連結会計年度末比0.1%減)。これは主に、仕掛販売用不動産が450百万円減少したものの、現金及び預金が739百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,619百万円となり、前連結会計年度末と比べて846百万円減少しました(前連結会計年度末比8.0%減)。これは主に、保有目的の変更により一部の有形固定資産を仕掛販売用不動産に振り替えたため、土地が161百万円及び建設仮勘定が215百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は13,638百万円となり、前連結会計年度末と比べて849百万円減少しました(前連結会計年度末比5.9%減)。
(負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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