有価証券報告書-第6期(2022/08/01-2023/07/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社保育のデザイン研究所
事業の内容 1.保育運営法人、自治体等の保育の総合支援
2.運営コンサルティング
3.研修企画・実施
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出すこと」を経営理念及び方針として掲げ、都内を中心に88施設を展開する保育所運営を軸とした子ども・子育て支援事業を展開しています。当社グループ事業においては昨年、国内の出生数が80万人を下回る勢いで少子化が加速している一方で、こども家庭庁に代表されるように国策として少子化対策が急ピッチで進められています。このような環境下、当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続してまいりました。当社グループの中核事業である保育業界は保育の質の更なる向上が求められており、未来を担う子どもたちをより良い環境で保育できるよう、物的な整備はもちろん、人的な環境整備が重要となります。株式会社保育のデザイン研究所はこれまで多くの保育関連の研修を請け負い、対面での集合研修に限らず、オンライン研修を利活用するなど、より多くの方々の保育の質の向上に貢献してきました。同社は「未来を創る、保育をデザインする」をミッションに掲げ、保育運営法人のみならず、自治体にも多数の研修を提供しております。同社の子会社化により、当社グループの保育士はもちろん、日本全国の保育・幼児教育に携わるすべての方に学びの機会を提供することで、子ども・子育て支援業界へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年4月3日(株式取得日)
2023年2月28日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査に関する報酬 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
151百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社保育のデザイン研究所
事業の内容 1.保育運営法人、自治体等の保育の総合支援
2.運営コンサルティング
3.研修企画・実施
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出すこと」を経営理念及び方針として掲げ、都内を中心に88施設を展開する保育所運営を軸とした子ども・子育て支援事業を展開しています。当社グループ事業においては昨年、国内の出生数が80万人を下回る勢いで少子化が加速している一方で、こども家庭庁に代表されるように国策として少子化対策が急ピッチで進められています。このような環境下、当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続してまいりました。当社グループの中核事業である保育業界は保育の質の更なる向上が求められており、未来を担う子どもたちをより良い環境で保育できるよう、物的な整備はもちろん、人的な環境整備が重要となります。株式会社保育のデザイン研究所はこれまで多くの保育関連の研修を請け負い、対面での集合研修に限らず、オンライン研修を利活用するなど、より多くの方々の保育の質の向上に貢献してきました。同社は「未来を創る、保育をデザインする」をミッションに掲げ、保育運営法人のみならず、自治体にも多数の研修を提供しております。同社の子会社化により、当社グループの保育士はもちろん、日本全国の保育・幼児教育に携わるすべての方に学びの機会を提供することで、子ども・子育て支援業界へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年4月3日(株式取得日)
2023年2月28日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250百万円 |
| 取得原価 | 250百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査に関する報酬 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
151百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 83百万円 |
| 固定資産 | 34 〃 |
| 資産合計 | 118百万円 |
| 流動負債 | 19百万円 |
| 固定負債 | 0 〃 |
| 負債合計 | 19百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。