有価証券報告書-第6期(2022/08/01-2023/07/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～23年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社等からの経営指導料であります。経営指導料については、関係会社等に対し、経営方針の策定、事業運営等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。