- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 46,361,527 | 95,992,728 |
| 税金等調整前中間 (当期)純利益 | (千円) | 1,886,469 | 3,564,862 |
2025/10/24 15:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/24 15:49- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
2025/10/24 15:49- #4 事業の内容
(1)事業概要
| セグメント | 区分 | 担当会社 | 概要 |
| 仲介 | 当社 | 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。 |
| 不動産賃貸管理事業 | 賃貸管理 | 当社 | 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。 |
| 家賃保証 | 株式会社ランドインシュア | 当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。 |
(2)事業系統図
当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。
2025/10/24 15:49- #5 事業等のリスク
(12)情報漏洩のリスクについて
当社グループは、不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)システムトラブルについて
2025/10/24 15:49- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/10/24 15:49 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/24 15:49 - #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2025/10/24 15:49- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/24 15:49 - #10 従業員の状況(連結)
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (-) |
| 不動産賃貸管理事業 | 68 |
| (5) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数であります。
2025/10/24 15:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/10/24 15:49- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産売買事業)
不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,175件、「仲介」件数が1,224件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」47%、「ファミリータイプ」53%となりました。同様に築年数別では、「築古」83%、「築浅」17%となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け41%、個人向け51%、法人向け8%となりました。
その結果、セグメント売上高は94,713百万円(前連結会計年度比23.5%増)、セグメント利益は7,661百万円(同28.7%増)となりました。
2025/10/24 15:49- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,462千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は241,155千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,263千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は253,901千円(特別利益に計上)であります。
2025/10/24 15:49- #14 重要な契約等(連結)
要件24 当社の損益計算書について、経常損益が2期連続して損失計上しないこと。
要件25 2023年7月期決算期を初回とする、当該決算期の末日における在庫回転期間(リフォーム以外物件)を2以下に維持すること。(計算式:在庫回転期間(リフォーム以外物件)=リフォーム以外物件の在庫金額÷(「リフォーム以外物件以外物件の年間売上高」÷「当該売上高期間の月数」))
要件26 2023年7月期決算期を初回とする、各年度決算期の末日における在庫物件の内、当初購入決済日から6ヶ月を超えて未契約である物件(リフォーム以外物件)の数を当該決算期における年間供給戸数の20%以内に維持すること。
2025/10/24 15:49- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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