有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)			当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,518	千円		16,501	千円
資産除去債務	58,776	〃		52,038	〃
未払法定福利費	9,184	〃		11,525	〃
未払不動産取得税	-	〃		13,409	〃
賞与引当金	7,496	〃		7,899	〃
退職給付引当金	9,504	〃		11,594	〃
未払事業所税	2,552	〃		2,330	〃
貸倒引当金	528	〃		8,936	〃
減価償却費	3,736	〃		4,251	〃
棚卸資産	2,045	〃		638	〃
その他	3,689	〃		2,096	〃
繰延税金資産合計	105,032	千円		131,222	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,871	千円		△38,929	千円
繰延税金負債合計	△49,871	千円		△38,929	千円
繰延税金資産純額	55,161	千円		92,292	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)			当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	%		0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△1.68	%
住民税均等割等	0.07	%		0.40	%
税率変更による影響	-	%		0.54	%
留保金課税	-	%		7.24	%
法人税等の特別控除額	△3.43	%		△3.86	%
その他	△0.18	%		0.33	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.23	%		33.79	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年7月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が6,331千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。