有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,310	千円		44,879	千円
資産除去債務	67,944	〃		91,511	〃
未払法定福利費	20,228	〃		20,592	〃
未払不動産取得税	36,309	〃		45,230	〃
賞与引当金	31,969	〃		35,822	〃
退職給付引当金	25,573	〃		31,795	〃
未払事業所税	3,627	〃		4,655	〃
貸倒引当金	5,272	〃		4,365	〃
減価償却費	6,370	〃		8,204	〃
棚卸資産	14,143	〃		65,865	〃
地代家賃	2,667	〃		7,177	〃
貸倒損失	3,812	〃		3,924	〃
その他	2,321	〃		7,519	〃
繰延税金資産合計	260,549	千円		371,544	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,729	千円		△57,618	千円
繰延税金負債合計	△42,729	千円		△57,618	千円
繰延税金資産純額	217,820	千円		313,926	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	%		0.22	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30	%		△0.16	%
住民税均等割等	0.32	%		0.33	%
税率変更等による期末繰延税金負債の増減	-	%		△0.08	%
留保金課税	7.41	%		7.43	%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.33	%		△5.37	%
その他	△0.02	%		△0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.89	%		32.95	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額がそれぞれ2,654千円増加しております。