(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 36名	当社取締役 4名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 149,700株	普通株式 26,900株
付与日	平成27年12月3日	平成29年8月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成29年11月7日 至 令和7年11月6日	自 令和元年7月19日 至 令和9年7月18日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、令和元年12月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		149,700	-
付与		-	26,900
失効		-	-
権利確定		149,700	-
未確定残		-	26,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		149,700	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		149,700	-

(注) 令和元年12月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	210	370
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 令和元年12月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるためストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 36名	当社取締役 4名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 149,700株	普通株式 26,900株
付与日	平成27年12月3日	平成29年8月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成29年11月7日 至 令和7年11月6日	自 令和元年7月19日 至 令和9年7月18日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、令和元年12月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	26,900
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	26,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		149,700	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		149,700	-

(注) 令和元年12月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	210	370
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 令和元年12月17日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。