- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門および子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
2020/03/25 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
(2) 新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社、当社の親会社グループ会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
2020/03/25 15:00- #3 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2020年4月14日から2020年4月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
2020/03/25 15:00- #4 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
2020/03/25 15:00- #5 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
2020/03/25 15:00- #6 事業の内容
①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービスおよび売上情報処理サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注1)の共同利用システム(注2)に参加し、CCT(決済端末)(注3)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
2020/03/25 15:00- #7 事業等のリスク
①経済環境の変化等について
当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし当社グループではこのような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/25 15:00- #8 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2020年4月21日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2020年4月10日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2020/03/25 15:00- #9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年4月21日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
2020/03/25 15:00- #10 手取金の使途（連結）
- 済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資として592百万円(2020年9月期:100百万円、2021年9月期:400百万円、2022年9月期:92百万円)(注)1
② 新規サービスの開発投資資金として40百万円(2021年9月期:40百万円)
③ 業務系システムの処理能力を増強するため等のシステム投資として100百万円(2021年9月期:100百万円)
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)1 ①の決済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資は、当社による当社子会社への投融資を通じて充当する予定であります。2020/03/25 15:00 - #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/03/25 15:00- #12 株式の引受け（連結）
2 上記引受人と発行価格決定日(2020年4月21日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
3 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
2020/03/25 15:00- #13 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2020/03/25 15:00- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,595,170 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 3,595,170 | ― | ― |
(注) 1.2019年12月11日開催の定時株主総会において定款が変更され、2019年12月11日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2020年1月24日開催の取締役会決議により、2020年2月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,475,331株増加し、3,595,170株となっております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 4,601 | |
| 商品評価損 | 4,332 | |
| 貸倒引当金 | 3,091 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | | |
| 未払法定福利費 | 1,920 | |
| 商品評価損 | 4,332 | |
| その他 | 24 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 新株予約権 |
| 行使期間 | 自 2020年9月29日至 2028年8月28日 |
| 行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。② 新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、1個未満の新株予約権については、この限りではない。④ 新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
(注)退職等により従業員2名10株分の権利が喪失しております。
4.2020年1月27日開催の取締役会決議により、2020年2月14日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行数は58,170株、1株当たり発行価格は1,167円、資本組入額は584円にそれぞれ調整されております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、金融機関がアクワイアリング事業者(注2)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。
(注) 1.商品を購入する際に、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取って、支払いをする決済方法。
2.国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者。
2020/03/25 15:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 2020/03/25 15:00
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/03/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
