(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,221	千円
貸倒引当金	3,091
未払事業税	7,505
未払法定福利費	1,920
商品評価損	4,332
その他	24
繰延税金資産小計	26,096
評価性引当額	△3,091
繰延税金資産合計	23,004
繰延税金負債
顧客関連資産	△78,652
繰延税金負債合計	△78,652
繰延税金負債純額	△55,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.95
住民税均等割	0.65
評価性引当額の増減	0.25
のれん償却額	8.11
連結子会社との税率差異	3.37
その他	0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.70

当連結会計年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	26,679	千円
未払事業税	6,916
減価償却超過額	3,117
商品評価損	1,414
未払法定福利費	5,124
資産除去債務	2,053
その他	2,676
繰延税金資産小計	47,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△189
評価性引当額小計	△189
繰延税金資産合計	47,794
繰延税金負債
顧客関連資産	△65,543
繰延税金負債合計	△65,543
繰延税金負債純額	△17,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.87
住民税均等割	0.48
評価性引当額の増減	△1.27
のれん償却額	6.62
法人税の特別控除額	△3.93
連結子会社との税率差異	2.98
その他	△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.50