賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	10,019	1,296	9,401	1,914
賞与引当金	25,220	70,638	25,220	70,638
役員賞与引当金	12,610	30,000	12,610	30,000

2020/03/25 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,782	千円
未払事業税	4,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	9,221	千円
貸倒引当金	3,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,759,158千円となり、前連結会計年度末に比べ377,319千円増加いたしました。これは主に預り金が290,864千円、賞与引当金が55,858千円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は81,874千円となり、前連結会計年度末に比べ23,376千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。

2020/03/25 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(8年)2020/03/25 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～10年
レンタル資産 5年2020/03/25 15:00