商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)及び第4四半期連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

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#3 事業の内容

① 決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注1)の共同利用システム(注2)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注3)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

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#4 事業等のリスク

① 経済環境の変化等について(影響レベル:中、顕在化可能性:中)
当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ63,756千円及び72,181千円です。
リース負債の満期分析については、「35.金融商品」をご参照ください。

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	GMOフィナンシャルゲート株式会社2016年第2回新株予約権(注)	GMOフィナンシャルゲート株式会社2018年第3回新株予約権(注)
権利確定条件	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社、同社子会社、同社の親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(同社以外の子会社も含む)及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社の親会社であるGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)において、取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。	① 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
	② 同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。	② 同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。
権利行使期間	自 2018年12月3日至 2026年10月30日	自 2020年9月29日至 2028年8月28日

(注) 2020年2月14日付で普通株式1株につき30株の割合で、また、2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより2016年及び2018年の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの数及び行使価格

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#8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	IFRS移行日(2022年10月1日)	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
商品	1,506,845	2,396,179	3,169,957
その他	97	57	148

(注) 1.商品は、主に顧客へ販売する決済端末です。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に費用として認識された金額は、それぞれ10,359,097千円及び10,471,885千円です。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・ 被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,339,480	8,339,480	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,339,480	8,339,480	―	―

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a.現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを1台の決済端末で実現するサービス
b.業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合し配信するデータ還元サービス
上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジ、コインパーキングの自動精算機へ展開しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、千円未満を切り捨てて記載しています。
① 要約連結貸借対照表

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決済端末及び決済端末に係る附属品の販売や端末アプリケーションの開発・カスタマイズ等の受託業務を主に行っております。
決済端末等の販売については、端末等が顧客に引渡された時点において履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
開発受託サービスについては、開発が完了した時点をもって履行義務が充足されるため、開発完了時で収益を認識しております。なお、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件については、効果が及ぶ期間に応じて履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において収益を認識しております。

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