(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	髙野 明	1951年6月27日	1975年4月 カシオ計算機株式会社入社 1984年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2001年4月 同社理事 金融システム事業部長 2006年3月 株式会社フィナンシャルブレイズ代表取締役 2010年1月 当社代表取締役社長 業務開発部管掌 2017年12月 当社取締役会長(現任)	(注)3	38,400
代表取締役社長	杉山 憲太郎	1979年1月29日	2001年4月 ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社 2007年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2013年6月 第一金融インダストリー 銀行第一サービス 部長 2014年6月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社 2014年12月 GMOイプシロン株式会社常務取締役 2017年5月 当社上席執行役員事業企画開発部長 2017年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	―
常務取締役 管理部長	木村 泰彦	1963年3月28日	1984年3月 朝日クレジット株式会社(現株式会社セディナ)入社 2001年12月 株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)入社 2002年10月 同社監査室長 2004年10月 同社管理部長 2005年5月 イプシロン株式会社(現GMOイプシロン株式会社)監査役 2005年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役管理部長 2013年10月 同社取締役コーポレートサポート本部本部長 2017年10月 同社取締役 2017年12月 当社常務取締役管理部管掌管理部長(現任) 2017年12月 グローバルカードシステム株式会社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 システム部長	徳山 順也	1973年3月22日	1997年4月 株式会社エー・アンド・アイシステム入社 2006年2月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社 2010年10月 同社システム本部サービス開発部長 2014年10月 同社執行役員システム本部サービス開発部長 2015年10月 同社執行役員システム本部サービス開発統括部長 2016年10月 当社執行役員システム部長 2017年1月 当社取締役システム部管掌システム部長(現任)	(注)3	―
取締役 営業部長	青山 明生	1972年7月19日	1997年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2015年4月 同社金融第一事業部第一営業部長 2017年1月 同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長 2018年1月 同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長 2018年4月 当社入社上席執行役員営業部長 2018年12月 当社取締役営業部管掌営業部長(現任)	(注)3	―
取締役	吉岡 優	1965年8月8日	1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社 2004年8月 同社システム部上席調査役 2009年5月 株式会社イーネット取締役企画部長 2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)リテールリスク統括部上席調査役 2013年4月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部製品・サービス戦略室長 2016年4月 同社上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長 2016年12月 同社取締役イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部長 2016年12月 当社取締役(現任) 2018年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社常務執行役員、イノベーション・パートナーズ本部戦略事業統括部統括部長(現任)	(注)3	―
取締役	嶋村 那生	1978年11月26日	2007年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会) あさひ法律事務所入所パートナー弁護士(現任) 2009年1月 日本弁護士連合会司法制度調査会特別嘱託委員 2010年4月 第二東京弁護士会司法制度調査会委員 2017年4月 第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長(民法部会長)(現任) 2019年9月 当社取締役(現任)	(注)1、3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	長澤 孝吉	1953年12月5日	1978年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1994年1月 同社サービス産業第六営業部長 1995年1月 同社金融第七営業部長 2003年4月 同社営業開発事業部長 2004年1月 同社流通ソフトウェア事業部長 2005年1月 同社流通システム製品事業部長 2006年1月 同社流通第一事業部長 2009年1月 同社流通システム製品事業部長 2013年4月 株式会社アイラス取締役保険事業部長 2016年12月 当社監査役(現任)	(注)2、4	―
監査役	小澤 哲	1947年1月5日	1970年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1989年7月 同社大手銀行担当営業所長 1992年1月 株式会社SRA出向 営業部長 1997年7月 英国IBM出向 日系企業担当部長 2000年2月 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社出向 取締役事業推進担当 2001年5月 日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社代表取締役社長 2004年3月 ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表取締役社長 2007年1月 エムエルアイ・システムズ株式会社代表取締役副社長 2016年12月 当社監査役(現任)	(注)2、4	―
監査役	飯沼 孝壮	1967年1月7日	1990年4月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年3月 公認会計士登録 2000年4月 カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)入社 2000年6月 同社監査役 2000年8月 同社取締役管理部長 2002年1月 同社取締役公開準備室長 2002年1月 税理士法人飯沼総合会計社員 2003年11月 株式会社やまやコミュニケーションズ社外監査役(現任) 2004年1月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役公開準備担当 2005年10月 同社取締役 2005年12月 同社監査役(現任) 2007年7月 税理士法人飯沼総合会計代表社員(現任) 2010年1月 当社監査役(現任) 2013年3月 株式会社荻野屋社外監査役(現任)	(注)4、5	900
計					39,300

(注) 1.取締役 嶋村 那生氏は社外取締役であります。
2.監査役 長澤 孝吉氏ならびに小澤 哲氏は社外監査役であります。
3.2019年12月11日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
4.2019年12月11日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
5.飯沼 孝壮氏の所有株式数については、税理士法人飯沼総合会計所有の300株と合算した合計株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の嶋村 那生氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
また、監査役制度の充実・強化を目的として、監査役3名のうち、2名を社外監査役として選任しております。当該2名は独立の立場から経営監視にあたっており、その結果を取締役会で意見陳述することで、社外監査役に期待される役割を果たしております。
社外監査役の長澤 孝吉氏は、日本IBMにおいて、金融機関、特にクレジットカード会社のお客様を営業およびマネジメントとして担当する等、当社の事業分野において豊富な経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外監査役の小澤 哲氏は、日本IBMの子会社の代表を3社経験しており、上場を控えた当社にとって、経営全般および内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査人2名及び監査役3名により構成されております。内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査人は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査 しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告には監査役が出席しております。社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。