インターファクトリー（4057）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - クラウドコマースプラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、EBISUMARTをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/08/20 9:00

#2 事業の内容

当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ECモールおよび全ての自社ECサイトを運営する事業者を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を開始し、また、「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、EC事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。なお、前事業年度まで「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当事業年度より「データ利活用プラットフォーム事業」と報告セグメントの名称を変更しております。
(1)クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容について

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#3 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、EBISUMARTをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
クラウドコマースプラットフォーム事業	107
	(17)

(注)1.従業員数は就業人員(休職者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#5 研究開発活動

当社では、提供するソフトウエアの機能拡張や改善改良、またプロダクトの競争力向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(クラウドコマースプラットフォーム事業)
当事業年度における、研究開発活動の金額は5,982千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針
当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」をはじめとしたサービスの提供を行っております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年5月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。

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#8 設備投資等の概要

当社は、当事業年度において175,380千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。
クラウドコマースプラットフォーム事業において、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」に対する機能開発に121,226千円の投資を実施いたしました。
データ利活用プラットフォーム事業において、商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」の開発に45,949千円の投資を実施いたしました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

セグメントの名称	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
クラウドコマースプラットフォーム事業	660,030	596,240
データ利活用プラットフォーム事業	31,333	68,800

ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である5年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。なお、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisumart)とクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisu commerce)を区分していましたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローについて相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業「EBISUMART」と「EBISUMART Enterprise」に名称も変更した上で、「クラウドコマースプラットフォーム事業」としております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
クラウドコマースプラットフォーム事業において、主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。
ECビジネス成長支援事業においては、主に、EC事業におけるコンサルティングや各種広告運用代行を行っております。

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