- #1 事業等のリスク
当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。伴って、競争力の源泉としての知的財産への投資・活用がサスティナブルな価値創造につながると考え、現在までに3件の特許を取得しております。今後においても、知的財産の活用は、他社との差別化、価格決定力の維持・強化にもつながると考え、新たな発明がなされた際には特許の取得を検討してまいります。また、新たなサービスの開始時やプロダクトの完成時には商標登録を適時行い、権利保全を行っております。
当社が提供する「EBISUMART」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)プラットフォーム開発に係る投資によるリスク
2025/08/20 9:00- #2 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(千円) | 146,182 | 167,176 |
| その他(千円) | 86,431 | 79,814 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額8,204千円は、主にノートパソコンの取得によるものであります。
ソフトウエアの増加額195,201千円は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」、データ利活用プラットフォーム「EBISU PIM」に対する機能改良の完了によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の増加額167,176千円は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」、データ利活用プラットフォーム「EBISU PIM」に対する機能改良によるものであります。2025/08/20 9:00 - #4 沿革
2【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年6月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。
2025/08/20 9:00- #5 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社では、提供するソフトウエアの機能拡張や改善改良、またプロダクトの競争力向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(クラウドコマースプラットフォーム事業)
2025/08/20 9:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,421千円の支出(前事業年度は144,513千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出167,176千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/08/20 9:00- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
3.ソフトウエアの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/08/20 9:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2025/08/20 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
