売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,733,816	10,292,863
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(千円)	△23,448	174,747

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.イ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)に記載された売上高及び営業利益が、下記(a)乃至(c)の各号に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) 2026年3月期において、売上高が13,000百万円を超過し、かつ営業利益が600百万円を超過した場合行使可能割合:25%

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、株式会社アイピーエスを存続会社とし、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	90,984	千円
営業損失	△1,809	千円
経常損失	△1,714	千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△1,714	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

サービス区分	売上高
商品売上	5,310,411
工事売上	1,964,446
その他売上	290,201
顧客との契約から生じる収益	7,565,059
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,565,059

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 16:42

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。
(4) 経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他にも、2024年12月に伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との間で資本業務提携を結び、不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段となるECプラットフォーム「Replaform(リプラフォーム)」の開発にも着手しており、住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現することで企業の負担軽減を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,292,863千円(前期比36.1%増)、営業利益は163,296千円(前期比50.3%減)、経常利益は174,875千円(前期比47.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90,800千円(前期比60.5%減)となりました。
前第4四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの住宅設備機器のeコマース事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。セグメントの業績は次のとおりであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,500	千円	18,000	千円
仕入高	858,898	〃	172,558	〃

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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