有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,069	千円		19,145	千円
商品評価損	579			2,405
未払事業税	2,128			6,820
敷金償却	9,280			10,036
長期貸付金	2,559			2,634
その他	51,475			81,981
繰延税金資産小計	81,092			123,024
評価性引当額	-			△9,827
繰延税金資産合計	81,092			113,197
繰延税金負債
有価証券評価益	1,433			1,182
その他	49,792			54,365
繰延税金負債合計	51,226			55,548
繰延税金資産純額	29,866			57,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			4.1
住民税均等割	-			1.8
留保金課税	-			1.4
賃上げ促進税制による税額控除	-			△6.9
評価性引当額の増減	-			△2.0
のれん償却	-			8.5
その他	-			10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			48.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。