当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しておりますが、未だ成長過程にあり、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる内部留保の充実のため、これまで配当を行っておりません。
今後は、事業拡大に向けて人材や設備に資金を投じることで、さらなる業績成長及び利益の獲得を当面の優先事項としたうえで、事業基盤の整備状況や業績並びに財政状態等を総合的に勘案し、利益還元の時期を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。