有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/06/04 15:00
【資料】
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【項目】
139項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の成長段階に応じて、「Midworks事業」「メディア事業」及び「FCS事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「Midworks事業」は、独立を目指すITエンジニアに独立支援サービスを提供し、ITエンジニアと企業をマッチングさせ、客先にエンジニアを常駐させるSES事業や派遣事業を行っております。
「メディア事業」は、主にITエンジニアに関する領域に対し有益な情報を発信して多数のターゲットユーザーにリーチを行い、インターネット広告収入や企業に対する広告枠の販売と当社CMSシステムの販売を行うサービスです。
「FCS事業」は、自社にエンジニア部門がなく自社開発を行うことができない企業に対して、受託開発の実施及びエンジニア部門の立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせた受託開発、コンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
Midworks
事業
メディア
事業
FCS事業
売上高
外部顧客への売上高2,004,861260,89548,9632,314,720133,8102,448,530
セグメント間の内部
売上高又は振替高
------
2,004,861260,89548,9632,314,720133,8102,448,530
セグメント利益201,96994,78227,720324,47245,419369,891
その他の項目
減価償却費-412-412-412

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業及び
tech boost事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報
を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高
報告セグメント計2,314,720
「その他」の区分の売上高133,810
財務諸表の売上高2,448,530

(単位:千円)
利益
報告セグメント計324,472
「その他」の区分の利益45,419
全社費用(注)△282,137
財務諸表の営業利益87,753

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)財務諸表計上額
減価償却費4126041,016

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の成長段階に応じて、「Midworks事業」「メディア事業」及び「FCS事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「Midworks事業」は、独立を目指すITエンジニアに独立支援サービスを提供し、ITエンジニアと企業をマッチングさせ、客先にエンジニアを常駐させるSES事業や派遣事業を行っております。
「メディア事業」は、主にITエンジニアに関する領域に対し有益な情報を発信して多数のターゲットユーザーにリーチを行い、インターネット広告収入や企業に対する広告枠の販売と当社CMSシステムの販売を行うサービスです。
「FCS事業」は、自社にエンジニア部門がなく自社開発を行うことができない企業に対して、受託開発の実施及びエンジニア部門の立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせた受託開発、コンサルティングを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
Midworks
事業
メディア
事業
FCS事業
売上高
外部顧客への売上高2,088,372298,437229,0372,615,848203,9162,819,764
セグメント間の内部
売上高又は振替高
------
2,088,372298,437229,0372,615,848203,9162,819,764
セグメント利益168,811155,560139,691464,06242,456506,519
その他の項目
減価償却費-640-640-640

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業及び
tech boost事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該
情報を各セグメントに配分していないことから記載しておりません。
4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高
報告セグメント計2,615,848
「その他」の区分の売上高203,916
財務諸表の売上高2,819,764

(単位:千円)
利益
報告セグメント計464,062
「その他」の区分の利益42,456
全社費用(注)△363,067
財務諸表の営業利益143,451

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)財務諸表計上額
減価償却費6409581,599

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
該当事項はありません。