有価証券報告書-第7期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,298千円		1,642千円
貸倒引当金	5,152 〃		5,642 〃
敷金償却	3,417 〃		4,277 〃
一括償却資産	710 〃		491 〃
その他	1,979 〃		753 〃
繰延税金資産小計	16,559千円		12,806千円
繰延税金資産合計	16,559千円		12,806千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	34.59%		―
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△5.44%		―
住民税均等割等	0.54%		―
中小法人の軽減税率	△0.47%		―
その他	△1.36%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.86%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.外形標準課税に伴う実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、当事業年度に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。