有価証券報告書-第10期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,443千円		2,438千円
貸倒引当金	16,101 〃		- 〃
敷金償却	885 〃		218 〃
前払金	7,826 〃		2,296 〃
前受金	2,526 〃		- 〃
関係会社株式	6,124 〃		1,552 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃		17,165 〃
資産調整勘定	-〃		14,423 〃
未払金	-〃		3,370 〃
その他	2,221 〃		2,784 〃
繰延税金資産 小計	43,193千円		44,250千円
評価性引当額	△24,314 〃		△20,143 〃
繰延税金資産 合計	18,878千円		24,106千円
繰延税金負債
その他	-		27千円
繰延税金負債 合計	-		27千円
繰延税金資産 純額	-		24,079千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.6	%
住民税均等割	0.6	%		0.4	%
税額控除	△5.8	%		△2.5	%
評価性引当額の増減	8.1	%		1.7	%
グループ通算制度による影響	-			△5.6	%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	-			△7.0	%
その他	△1.2	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		19.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。