有価証券報告書-第9期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,209千円		4,443千円
貸倒引当金	8,060 〃		16,101 〃
敷金償却	4,964 〃		885 〃
前払金	- 〃		7,826 〃
前受金	- 〃		2,526 〃
関係会社株式	- 〃		6,124 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃		3,062 〃
その他	1,172 〃		2,221 〃
繰延税金資産小計	20,469千円		43,193千円
評価性引当額	△7,853 〃		△24,314 〃
繰延税金資産合計	12,615千円		18,878千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
住民税均等割	0.8	%		0.6	%
税額控除	△5.3	%		△5.8	%
評価性引当額の増減	5.2	%		8.1	%
その他	△1.0	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	%		32.4	%