有価証券報告書-第8期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,642千円		3,209千円
貸倒引当金	5,642 〃		8,060 〃
敷金償却	4,277 〃		4,964 〃
投資有価証券評価損	―		3,062 〃
その他	1,244 〃		1,172 〃
繰延税金資産小計	12,806千円		20,469千円
評価性引当額	―		△7,853 〃
繰延税金資産合計	12,806千円		12,615千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「一括償却資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「一括償却資産」491千円、「その他」753千円は、「その他」1,244千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。