有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,123千円		1,884千円
貸倒引当金繰入超過額	9,824 〃		669 〃
敷金償却	1,592 〃		3,111 〃
関係会社株式	1,552 〃		― 〃
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	152,284 〃		122,947 〃
投資有価証券評価損	22,611 〃		24,259 〃
資産調整勘定	11,218 〃		8,153 〃
減価償却超過額	10,993 〃		12,978 〃
その他	3,510 〃		2,395 〃
繰延税金資産 小計	217,710千円		176,396千円
評価性引当額	△185,871 〃		△153,387 〃
繰延税金資産 合計	31,839千円		23,010千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		△1,063千円
繰延税金負債 合計	―千円		△1,063千円
繰延税金資産 純額	31,839千円		21,946千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7	%		1.2	%
住民税均等割	8.2	%		6.1	%
評価性引当額の増減	20.7	%		△1.6	%
税率変更による影響	―	%		△1.7	%
その他	0.7	%		2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9	%		37.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。