(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。