有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,266	千円		9,619	千円
投資有価証券評価損	3,039			39,288
関係会社出資金評価損	20,651			57,077
関係会社整理損失引当金	-			17,483
未払金	5,648			237
株式報酬費用	1,294			2,896
資産除去債務	3,277			1,912
ソフトウェア	20,841			15,631
受注損失引当金	1,939			-
税務上の繰越欠損金	10,541			-
その他	3,263			5,300
繰延税金資産小計	77,764			149,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,358			△43,545
評価性引当額小計	△29,358			△43,545
繰延税金資産合計	48,405			105,902

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			2.3
住民税均等割	0.7			1.3
評価性引当額の増減	△12.1			8.1
所得拡大促進税制特別税額控除	-			△12.2
試験研究費税額控除	△0.3			△4.3
その他	0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1			25.7