有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)			当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,812	千円		3,028	千円
投資有価証券評価損	39,288			40,076
関係会社出資金評価損	57,077			57,077
関係会社整理損失引当金	1,261			1,261
未払金	10,769			1,160
株式報酬費用	3,112			-
資産除去債務	2,187			2,463
ソフトウェア	12,727			10,509
その他	4,776			5,606
繰延税金資産小計	140,013			121,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,588			△45,999
評価性引当額小計	△43,588			△45,999
繰延税金資産合計	96,424			75,183

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)			当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			4.5
住民税均等割	-			3.0
評価性引当額の増減	-			3.1
所得拡大促進税制特別税額控除	-			△1.7
試験研究費税額控除	-			△0.2
その他	-			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			39.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。