有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,028	千円		12,001	千円
投資有価証券評価損	40,076			41,305
関係会社出資金評価損	57,077			-
関係会社整理損失引当金	1,261			-
未払金	1,160			723
賞与引当金	-			26,930
資産除去債務	2,463			2,819
ソフトウェア	10,509			8,132
その他	5,606			6,208
繰延税金資産小計	121,182			98,121
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,999			△48,155
評価性引当額小計	△45,999			△48,155
繰延税金資産合計	75,183			49,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△7,010
繰延税金負債合計	-			△7,010
繰延税金資産純額	75,183			42,955

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5			-
住民税均等割	3.0			-
評価性引当額の増減	3.1			-
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.7			-
試験研究費税額控除	△0.2			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。