有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,619	千円		8,812	千円
投資有価証券評価損	39,288			39,288
関係会社出資金評価損	57,077			57,077
関係会社整理損失引当金	17,483			1,261
未払金	237			10,769
株式報酬費用	2,896			3,112
資産除去債務	1,912			2,187
ソフトウェア	15,631			12,727
その他	5,300			4,776
繰延税金資産小計	149,447			140,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,545			△43,588
評価性引当額小計	△43,545			△43,588
繰延税金資産合計	105,902			96,424

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			-
住民税均等割	1.3			-
評価性引当額の増減	8.1			-
所得拡大促進税制特別税額控除	△12.2			-
試験研究費税額控除	△4.3			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。