有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来
持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。
現代は変化のスピードが速く、個人や組織には学習を通じて変化に適応し、それをチャンスに変えることが求め
られています。「学び」は単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段
です。当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、テクノロジーを活用した「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードを確立してい
きます。
個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化しました。受講生がわからない点を質問
すると「AIマスター先生」がその場で回答する「AI説明機能」に加えて、受講生の学習状況に応じて進め方をタイ
ムリーに提案する「AI学習ナビ機能」、受講生の答案を個別に添削する「AI添削」機能を新たにリリースしまし
た。また、現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるよう
に最適な学習計画を作成する「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、利便性や学習効率をさらに高めていま
す。
講座ラインナップにつきましては、10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、
「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これ
らにより、2024年12月末現在で37講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいりま
す。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、リスキリング(学
び直し)といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の
強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやす
い」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思
い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタ
ディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニ
ーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えて
います。
法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2023年12月末時点の856コースから、
2024年12月末現在で1,081コース(対前年末比+225コース)に増加しております。ITやDXに関する企業ニーズに応
えるラインナップを充実させました。
また、2023年12月より開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」のサービス強化を行い
ました。業務別のプロンプトテンプレートの拡充や、ナレッジ共有機能との連携強化により、企業内での生成AI活
用がより簡単になりました。8月には、OpenAI社の最新AIモデル「GPT-4o」と「GPT-4o mini」の対応を行いまし
た。従来のモデルよりも高性能でコストパフォーマンスに優れた最新モデルを追加したことで、企業内での生成AI
の活用が一層進んでいます。
このように、法人向け教育事業では、コンテンツを充実させるとともに、最新技術を活用したサービスを強化す
ることで、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠なSaaSサービスとなることを目指して事業拡大を進めてお
ります。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は4,467,921千円(前年同期比17.6%増)となり、営
業利益は212,787千円(前年同期比56.0%増)、経常利益は216,416千円(前年同期比54.3%増)、当期純利益は
209,635千円(前年同期比86.8%増)となりました。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,361,242千円となり、前事業年度末に比べ404,602千円増加いたしまし
た。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加282,041千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加43,650千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は3,063,030千円となり、前事業年度末に比べ190,694千円増加いたしまし
た。これは主に前受金の増加190,230千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,298,211千円となり、前事業年度末に比べ213,907千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,272千円、当期純利益
209,635千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて282,041千円増加し、3,476,268千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は433,047千円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益207,794千円及び減価償却費81,239千円、前受金の増加額190,230千円があった一方で、棚卸資産の増加額65,544千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132,043千円(前事業年度は146,479千円の資金の使用)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出114,698千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18,962千円(前事業年度は47,540千円の資金の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,122千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
4,467,921千円	117.6

(注)1.当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業(スタディング事業)は、2024年10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。これらにより、2024年12月末現在で37講座を展開しております。また、現金ベース売上高は、4,070,627千円となり、前年同期比8.2%増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。
当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。なかでも、AI(機械学習)による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めております。生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」や、記述式試験において受講生の答案に個別添削を実施する「AI添削」機能や、受講生の個々の学習状況に応じて学習の進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」といった各種機能を提供しております。また、AI技術を活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能や、問題毎に個人の理解度に合わせて次の復習日をAIが自動設定してくれる「AI問題復習」機能といった各種機能は特許を取得しております。このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発し、受講生にとってさらに利便性や学習効率を高めることを実現しております。
スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入(有料会員へ移行)していただくことが重要です。受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移(貸借対照表上は前受金計上)はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。
Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告(リスティング広告)に加え、各種メディアへのバナー広告、YouTube等への出稿を行っています。広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。
当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりましたが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。
そのため、2018年7月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。法人向け事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス(エアコース)の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。2023年12月末で856コースだったコース数は、2024年12月末で1,081コースまで拡充させ、前年同期比225コース増となっております。2024年9月には、KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人とのパートナーシップを結び、助成金申請のサポート体制を強化し、企業のeラーニング導入を一層推進してまいります。また、2023年12月に新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた生成AIサービスです。
その他法人部サービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人向け事業の売上を拡大してまいります。社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人向け事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。
当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。
当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告(テレビCM)等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。法人向け事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。
そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。これに加え、今後はスタディングキャリアを通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。
当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略(知財戦略)、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略(知財戦略)の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値及び企業価値を高める方法を追求してまいります。そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,476,268千円であり、有利子負債の残高は458,092千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。