(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において本社を移転しており、これにより移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合理的な期間を短縮いたしました。またスタジオに関しましては不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,579千円増加しております。
(耐用年数の変更)
本社の移転に伴い利用不能となる「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ6,335千円増加しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。