この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,361百万円は、会計処理の確定により1,749百万円減少し、2,611百万円となっております。また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、建設仮勘定が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
-	医療用医薬品に関する知的財産権	無形固定資産	300百万円

当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。医療用医薬品に関する知的財産権については、将来の収益性がないと判断したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、上記以外に減損損失12,483百万円を子会社化関連損益に含めております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を測定するための割引率は10.5%を適用しております。なお、詳細は(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
企業結合に伴う時価評価差額	△1,141	△1,058
固定資産圧縮積立金	△465	△458
その他	△52	△7

(注) (企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。
(負債)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万円は、「不動産賃貸料」38百万円、「その他」66百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」および「休止固定資産費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた106百万円、「休止固定資産費用」に表示していた166百万円は、「その他」として組み替えております。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度の主な増減額は、土地の取得による増加(5百万円)および減価償却費の計上による減少(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は、土地の売却による減少(69百万円)および減価償却費の計上による減少(2百万円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、当企業結合取引により計上したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため減損の兆候が存在すると判断しました。
割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回っているため減損の認識が必要と判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上しております。
② 金額の算出に用いた仮定

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。

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