有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,289百万円		1,866百万円
税務上の収益認識差額	1,187		1,587
投資有価証券評価損	428		505
賞与引当金	371		395
前払研究費	292		386
その他	1,185		1,193
繰延税金資産小計	5,755		5,935
評価性引当額	△721		△802
繰延税金資産合計	5,033		5,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,203		△2,553
企業結合に伴う時価評価差額	△1,141		△1,058
固定資産圧縮積立金	△465		△458
その他	△52		△7
繰延税金負債合計	△3,862		△4,078
繰延税金資産の純額	1,170		1,054

(注) (企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
租税特別措置法による特別控除	△3.6		△7.8
復興特区の税額控除	△2.1		△2.9
その他	△7.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		19.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「子会社化関連損益等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「子会社化関連損益等」△5.4%、「その他」△1.9%は、「その他」△7.3%として組み替えております。