有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,884百万円		2,304百万円
税務上の収益認識差額	1,136		1,372
投資有価証券評価損	416		416
賞与引当金	350		352
販売権	-		350
前払研究費	346		283
その他	759		840
繰延税金資産小計	4,894		5,921
評価性引当額	△639		△657
繰延税金資産合計	4,255		5,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,043		△2,079
固定資産圧縮積立金	△467		△459
その他	△27		△28
繰延税金負債合計	△2,538		△2,567
繰延税金資産の純額	1,717		2,696

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「関係会社株式」153百万円、「その他」605百万円は、「その他」759百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
租税特別措置法による特別控除	△5.6		△6.5
税務調査による期首税効果差額	-		△3.8
過年度法人税	-		3.0
その他	△4.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		23.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「復興特区の税額控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「復興特区の税額控除」△4.1%、「その他」0.0%は、「その他」△4.1%として組み替えております。