有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,304百万円		2,289百万円
税務上の収益認識差額	1,372		1,187
投資有価証券評価損	416		428
賞与引当金	352		371
前払研究費	283		292
その他	1,191		1,185
繰延税金資産小計	5,921		5,755
評価性引当額	△657		△721
繰延税金資産合計	5,263		5,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,079		△2,203
固定資産圧縮積立金	△459		△465
その他	△28		△52
繰延税金負債合計	△2,567		△2,721
繰延税金資産の純額	2,696		2,312

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「販売権」350百万円、「その他」840百万円は、「その他」1,191百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社化関連損益等	-		△5.4
租税特別措置法による特別控除	△6.5		△3.6
復興特区の税額控除	△0.3		△2.1
その他	△0.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		17.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税務調査による期首税効果差額」および「過年度法人税」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「復興特区の税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「税務調査による期首税効果差額」△3.8%、「過年度法人税」3.0%、「その他」0.2%は、「復興特区の税額控除」△0.3%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円それぞれ減少しております。