有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,967百万円
税務上の収益認識差額	1,268
投資有価証券評価損	417
賞与引当金	355
前払研究費	284
関係会社株式	153
その他	526
繰延税金資産小計	4,974
評価性引当額	△627
繰延税金資産合計	4,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,468
固定資産圧縮積立金	△475
その他	△26
繰延税金負債合計	△1,970
繰延税金資産の純額	2,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
租税特別措置法による特別控除	△3.3
復興特区の税額控除	△2.9
評価性引当額	4.2
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4