売上高
連結
- 2025年3月31日
- 42億6633万
- 2026年3月31日 +15.21%
- 49億1518万
個別
- 2025年3月31日
- 43億6814万
- 2026年3月31日 -6.29%
- 40億9359万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 16:00
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 2,221,788 4,915,181 税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △161,081 △84,927 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。2026/06/24 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 16:00
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- (17) 業績の季節的変動(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)2026/06/24 16:00
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第3四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。
(参考)2026年3月期 四半期ごとの売上高及び営業利益(損失) - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/24 16:00
(概算額の算定方法)売上高 226,407 千円 営業利益 19,191
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2026/06/24 16:00(単位:千円) 日本 ベトナム シンガポール 合計 4,093,597 30,858 790,725 4,915,181 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/06/24 16:00
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に緩やかに景気の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、世界経済は混乱し、先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建築資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は低位に推移し、当社グループの経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。2026/06/24 16:00
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は高止まりしており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタル需要は引き続き底堅く推移しております。当社グループにおきましては、レンタル需要に応えるべく2025年9月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。また、2025年4月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,915百万円(前期比15.2%増)、営業利益は5百万円(同88.9%減)、経常損失は84百万円(前期は経常利益45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 見積りに用いた主要な仮定2026/06/24 16:00
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別及び賃貸物件の将来計画に基づいております。事業所区分別の売上高及び収益の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 16:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。